日本の生活文化と礼節がよく分かる！

冠婚葬祭WEBマナー辞典

災害直後は避け、状況が少し落ち着いたタイミングで贈るのが望ましいです。
数日内に贈る場合は日用品や衣類、食品など被災後すぐに必要なもの、または、少し日が経ってから差し上げる場合は今後の生活再建に役立てられるよう現金や商品券にするなど、被災された方の状況に合わせた贈り物を選ぶことが重要です。

古来より災害は、人々の生活を脅かすものであり、共同体の中で助け合う文化が育まれてきました。災害の発生時には、近隣住民が協力して被害者を支援する風習が、災害見舞いの原型の一つと考えられます。
近世になると、村落共同体や町内会といった地域社会が発達し、災害時には相互扶助の精神に基づいて、見舞金や物品を贈る慣習が定着しました。

生活必需品、食料品、日用品など、被災状況に合わせてすぐに役立つ品物、またはお見舞いの気持ちを表す現金や商品券等が喜ばれます。手紙やメッセージカードなど、励ましや慰めの言葉を添えて贈るとよいでしょう。
相手の被災状況を把握し、必要な時期に実際に必要なものを贈ることが大切です。

個人：金額は、相手との関係性や被災状況によって異なりますが、一般的には5,000円～10,000円程度が目安です。ただし、家族や親族等親しい間柄であれば、10,000円～50,000円程度を包んでも問題ありません。
被災の状況に応じて考慮するようにしましょう。

法人：見舞金の金額については、各企業が定めた規定に従って決められるため、正確な相場というものはありません。
例として全壊・全焼・流出の場合10万円、半壊・半焼・床上浸水の場合５万円、その他は３万円　などのように程度によって独自に決められている場合が多いです。
こちらは一例として、様々な災害を想定し企業内であらかじめ設定しておくと良いでしょう。

一般的に、災害見舞いへのお返しは必要ありませんが、落ち着いた時点でお礼状を出すことが望ましいです。
お礼状には、感謝の気持ちに加えて、現在の状況や今後の復旧の見通しなども書き添えるようにしましょう。
原則として現金や商品券等でお返しする事はしません。

現金を贈る場合は、白い封筒に入れ、品物を贈る場合は無地の掛け紙に、表書きは「災害御見舞」や「お見舞」などとします。水引やのしは不要です。